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『老後に2,000万円は本当に必要か緊急会議』のその後。

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Financial Acadeny

2019
6.25

weekly

通信

『老後に2,000万円は本当に必要か緊急会議』
のその後。

いわゆる「老後2,000万円足りない問題」の騒動が収まりません。

今月3日に金融審議会市場ワーキンググループによる「高齢社会における資産形成・管理」というタイトルの報告書が金融庁から公表され、その内容について記者から質問を受けた麻生金融担当大臣が発したコメントの一部がこちらです。

“オレが産まれたころの平均寿命はいくつだったか、知ってるか? 47です。それが戦後は53になって、それでこのあいだまで81とか言ってたのが、100だってんだろ?そうすると、人生設計を考えるときに100まで生きる前提で退職金って計算してみたことあるか? 普通の人はないよ、たぶん。オレ、ないと思うね。いきなり100って言われて、「あと20年間ゴルフ続けられるのか」って、「そんな体力ねえな」とか「金がねえな」とか、いろんなことを考えるだろうから、そういったようなことを考えて、今きちんとしたものを、今のうちから考えておかないかんのですよと”(口頭コメントをそのまま引用)

このコメントがTVのニュースやその他メディアに大々的に取り上げられ、「火に油を注ぐ」ような格好で、日本全国で大きな物議を呼びました。国会でも野党からの追及を受け、安倍総理まで釈明に追われるという事態になりました。

みなさんはこの「老後2,000万円足りない問題」をどのように捉えましたか?

報告書で問題となった「約2,000万円が必要」に至る箇所を読むと、「高齢夫婦無職世帯の平均的な姿で見ると」毎月5万円程度を保有資産から取り崩しており、これを基に「収入と支出の差である不足額約5万円が毎月発生する場合には、20年で約1,300万円、30年で約2,000万円の取り崩しが必要となる」という試算になっています。

つまり、客観的に見て「嘘」を述べていたり、事実と違うことを「捏造」したようなことはなさそうです。

年金という話題ですから、私たちファイナンシャルアカデミーも当然この問題に注目しました。早速社内でもディスカッションの機会を設けたところ、社員からもさまざまな意見が出ました。その結果、誰も異論を挟まない結論がひとつ浮かび上がってきました。

それは、「この問題が、誰もが自分の老後とお金について真剣に向き合う、良いきっかけになる」ということ。

そしてこの社内ディスカッションからわずか数日後、迅速に企画、実施したイベントが『老後に2,000万円は本当に必要か緊急会議』です。

緊急開催のイベントだったため、当初は36名限定での参加者募集でしたが、私たちの予想を大きく上回り200名以上が応募し、最終的には144名もの人がファイナンシャルアカデミー丸の内本校に詰めかけました。また、NHKをはじめ、民放各社、その他多くのメディアも取材に訪れ、会場は熱気に包まれていました。(当日の様子はスタッフブログへ)

イベント当日はファイナンシャルアカデミー講師のリードで、参加者1人ひとりのケースで「実際に自分にはいくら必要なのか?」というシミュレーションを実施。参加者からは「宣伝も一切ない、シンプルに金融庁のレポートを元にしたワークショップで面白かったです。」「実際の金額を知って、ちょっと寒気がした。びっくりした。」というような感想を始め、大きな反響がありました。また、残念ながら参加できなかった人からも「大阪でやってほしい」「また、同じ内容で開催してほしい」という要望も数多くいただきました。

そこで私たちファイナンシャルアカデミーでは、こうした要望に応え、より多くの人にこの問題を自分ごととして考えてもらうために、通常は1,000円で提供している「定年後設計スクール」の体験WEB講座を、期間限定で無料公開することにしました。

私たちファイナンシャルアカデミーでは、数年前から老後を豊かに生きがいを持って暮らすために、何を解決してどうすればよいのか、ということを真剣に考えていました。その一環として2年前に開校したのが「定年後設計スクール」です。すでに多くの受講生が老後の不安を解消するために、今回の騒動となった年金をはじめ、家計、住まい、仕事、資産運用、医療、介護、相続・終活まで定年後のお金の備え方について学んでいます。

そんなスクールのエッセンスをぎゅっと濃縮して体験できる150分のWEB講座が、「定年後設計スクール」の体験WEB講座です。

体験WEB講座の無料公開期間は本日6月25日(火)から7月7日(日)

教室で話を聞きたいという人には、6月29日(土)と7月7日(日)にファイナンシャルアカデミー新宿校での無料体験会も用意しました。

この無料講座が、さらに多くの人が「自分の老後にどう準備して備えるべきか」という問題に、真剣に向き合う機会になることを願っています。

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School Schedule

スクール日程&進捗状況

(新宿校の平日と短期集中日程の進捗状況です)

不動産投資スクール

6月25日(火)vol.8

売買契約と重要事項説明書

  • 売買契約、重要事項を学ぶ
  • 買付申込から決済までの流れ

株式投資スクール

6月26日(水)vol.8

財務諸表の全体像

  • 財務諸表の全体像
  • 貸借対照表

外貨投資・FXスクール

6月27日(木)vol.8

テクニカル分析(トレンド系2)

  • エリオット波動
  • フィボナッチ・リトレースメント
  • 一目均衡表

お金の教養スクール

8月5日(月) vol.1(A)

お金の教養とは?

  • 人はなぜ「お金」を求めるのか
  • 7つの「お金の教養」
  • お金の教養STAGE

定年後設計スクール

7月12日(金)vol.1(A)

定年後の家計設計とマネープラン

  • 定年後のイメージを”見える化”する
  • 定年後にかかるお金
  • 老後破たんをさけるために

Seminar Info

無料セミナー案内


お金の教養講座Plus

お金の教養・株式投資・FX・不動産投資が1日で学べる!

全国で毎月3,000名が参加する「お金の教養講座」では、”毎日の家計管理”や”将来かかるお金の準備”などの具体的な取り組み方。 また、将来収入を増やすための効率的な…


お金の教養が高まる 不動産体験学習コース

生涯続く家賃収入を手に入れる。卒業生の2人に1人が大家さん

年間1,000人以上が学び、2人に1人が大家さんとなり、安定的に家賃収入を得ています。物件選び、収支計算、融資、節税、リフォーム等の実践スキルを24 時間で身につけ…


お金の教養が高まる 株FX体験学習コース

根拠ある銘柄選びで受講生の7割以上がプラスの運用実績

なんとなくの「勘」やメディアの情報に左右されずに銘柄を選び、安定して利益を出すための、株式投資の仕組みとセオリーが体系的に学べます。成功した投資家が…


投資信託スクール【無料セミナー】

投資したいけどリスクが怖いあなたへ。

投資信託は、資産形成には欠かせない金融商品です。しかし、私たちが購入できる投資信託の数は約6,000本もあり、その中から優れた商品を探し出すのが難しいと…


定年後設計スクール【体験学習会】

老後の不安を徹底解消!いまから始める定年後のお金対策

私たちの多くが不安を持つ定年後の生活。生活、住まい、年金、医療費、相続、介護、補助金まで、「お金を中心に定年後のすべて」を最短3カ月で学ぶスクールを体験します…

中村亨のビジネスEYE

給料日が廃止される!?デジタル報酬時代の到来!

今年10月に予定されている消費税率引き上げの影響軽減策のひとつとして、キャッシュレス決済が話題となっています。キャッシュレス化が進展している国は、全体の取引額の40~60%、韓国では89%がキャッシュレス取引と圧倒的な数値を叩き出している中で…

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トラスティの5つの条件

トラスティの条件としてあげられるのは、おもに次の5つです。これらすべての条件を備えた人に、僕は思考を預けるようにしています。

①自責思考

自責思考については、前でもお話ししましたが、トラスティとなる人も自責の考えをもっている人がふさわしいでしよう。

つまり 、 起きている問題を他人や社会のせいにすることなく、自分自身が起こした結果としてとらえる人です。このような自責思考ができる人は、問題をうまく解決し、前向きに人生を生きています。当然その思考が、現在の実績をつくるベースになっていると思われます。

②素直さ

「素直であることは、トラスティを引き寄せるには欠かせない要素だ」と前にお伝えしましたが、トラスティにも素直さは大切です。素直な人は、自分のできることと、できないこととの判断を冷静に行 っていて、できないところは他人の意見を聞き入れています。

③親身であること

自分に対して、正しいことを行ったり、有益なアドバイスをしてくれるかどうかも重要です。

「良くなってもらいたい「良い情報を教えてあげたい 」と純粋に思ってくれている利害関係のない人が理想的です。反対に、営業マンや詐欺師など、一見、自分のために真剣になにかを教えてくれる人でも、利害関係がからんでいる場合は、思考信託することで大きなリスクを負う可能性も出てきます。

④言葉と行動の一致

トラスティの言葉と行動が一致しているかどうかもチェックポイントとなります。

いつも評論家のように偉そうなことを言いながら実際には自分は行動しない人、他人には「これを買ったほうがいい」「これを使ったほうがいい」とすすめているにもかかわらず、自分は実際には買ったり、使ったりしていない人などに対しては、思考を預けることは控えたほうがよいでしょう。 (続きは次回のWEEKLY通信で)

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