借金だらけのこの国の人こそ、お金の教養が必要だ。

私が金融経済教育の学校を創立して15年が経ちました。振り返ってみると大きく反省すべきことがひとつあります。

それは、これまでの延べ受講生が40万人にしか及ばなかったということです。
40万人という数字は一見大きなものに見えますが、日本の人口に照らし合わせてみるとたった0.3%。ごく限られた人にしか金融経済教育を提供できていないのです。

日本の総債務残高は 2016年10月時点で1264兆2480億円を突破しました。対GDP比の債務残高は世界第1位の250.35％。1秒で120万円、1時間で36億円もの債務が増え続けているという現実があります。
これは決して私たちの生活と無関係ではありません。年金財政への不安からお金を使えない若者も増えています。消費税率や相続税、社会保険料の引き上げなどによる家計の実質的な収入減に苦しんでいる人も少なくありません。

これまで通りのやり方は通用しない時代

いまから約20年前、社会に出て何年も経つのに貯蓄がまともにできないという現実に、私はぶつかっていました。わずかなお金を頭金に、身の丈以上の車をローンで購入し、家賃とローンの返済に充てるために生活費を削るという生活。月末になるといつも生活費が足りなくなり、気持ちが仕事に集中できず、将来への不安を抱えたまま悶々とした日々を過ごしていました。

人生とお金は切っても切り離せません。食事をするにも、雨風をしのぐにも、電車に乗るにも、お金が必要です。にもかかわらず、私に限らず、多くの日本人は「お金との付き合い方」を義務教育で学ぶ機会のないまま社会に放り出されています。

そして、勤勉に働くことで安定した収入を得て、堅実に家計管理をすることで将来不安に備えようとしています。これは、他国の模範となるべき素晴らしい国民性です。しかし、国の債務が膨張を続け、少子高齢化が加速化する中、一昔前とは状況は大きく変化しています。勤勉に働き、堅実に家計管理をするだけでは、将来への備えを盤石にすることはできない時代を、私たちは生きているのです。

お金の教養を身につけることで未来が開ける

これからはますます、私たち一人ひとりの「自助努力」が求められてくる時代です。どうすれば自分の持っているスキルや能力を企業で活かし、社会に貢献できるのか。どうすればもっと効率よく資産を増やせるのか。どうすれば企業や国に頼らず、自分の力で不安を解消できるのか。こうしたことを一人ひとりが真剣に考え、学び、お金の教養を身につけていくことが、借金だらけのこの国の閉塞感を打ち破る大きな力になると、私は信じています。

日本という国の隅々まで金融経済教育を行き渡らせること。これが私のミッションであり、ファイナンシャルアカデミーグループの使命です。

お金はそれ自体が目的になるものではなく、人生を豊かにするための道具です。こうしたお金の本質を知って正しく付き合うことができれば、不安の解消はもちろん、日々の暮らしに、人生に、本当の意味での豊かさをもたらすことができます。金銭トラブルや詐欺、生活苦による事件なども減るでしょう。
企業や社会に対してスキルや能力を提供する働き方を意識できれば、収入も上がっていきます。企業や組織で働く社員一人ひとりのお金の教養が高まれば、不正会計や公費の不正利用などもなくなるでしょう。そして、消費や投資を通じてお金が循環すれば、経済は活性化していきます。

「お金の教養」は、日本の未来をも大きく変える力を秘めている。

そんな信念のもと、私はこれからも子どもから社会人に至るすべての人に、全力で金融経済教育を広げていきます。

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日本食のイメージはやはり健康フードだった。健康に気を使う裕福な層の人たちは、オーガニック野菜を使った料理を常に求めており、日本食レストランはいつも客が溢れていた。アメリカという国は、不思議な国で誰もが安いお金でお腹いっぱいに満たすことができる。しかし、それは高カロリーで、味が過激なジャンクフードに限った話だ。反対に、質素で低カロリーな食事は、高いドルを払わなければ、食べられなかった。

大谷はアメリカで実感したことを僕に事細かに話した。
「アメリカで日本のおにぎりを売ることを最終日標に、日本でおにぎり屋としての成功実績を作る。そして、そこで手に入れたノウハウを元に、フランチャイズ展開を考えているんだ」

大谷の熱の入った話ぶりに僕はどんどん飲み込まれていった。

「でも、おにぎりなんて、たかが一〇〇円くらいの商品だろう？利益なんて出るのか？」

「俺は起業コンサルタントを仕事にしている。起業する奴の大半は飲食業だ。それはなぜかわかるか？」

「なぜなんだ？」

「理由はふたつある。ひとつは参入障壁がかぎりなく低いこと。もうひとつは現金商売だからキャッシュフローで困ることが少ないんだ。事業をやるうえで運転資金が少なくて済むのは大事だろう？」

「だけど、参入障壁が低いということは、ライバルが多いということだろう。それでも勝算があるのか？」

「いいか、飲食業というのは、一度軌道に乗せてしまうと上がりも大きい。それはなぜかというと、コストが低いからだ。参入障壁が低いからライバルが多いと考えるお前は流石だが、その前に普通のビジネスには先行投資分があるということ忘れてはいけない。何億もする大きな機械を購入する必要もなければ、最初からお客を抱えている必要もない。言うなれば、お客は世の中すべての人間だ。そういう意味で総需要は安定している。人間、食べなくなるということはないからな、必ず三回食べる。その三回のうち一回、うちのおにぎりを食べさせるのは難しいことじゃない。

だが、お前が指摘した一〇〇円くらいで商売になるのか？　という疑間はあるだろう。ここで、俺がさっき話したアメリカの日本食レストランの話を思い出してほしい。あの日本食レストランは、味はイマイチだったが、他の料理屋にはないものがあった」

「何があったんだ？」

「ブランドさ！　日本料理にはヘルシーかつ美味しいというブランドがある。そのブランドがなければ、あの味がイマイチな日本食レストランは、誰にも見向きされないだろう。僕が目指しているのは、そこさ！　お客にブランドの価値を見いださせたら、かかるコストに比べて何倍もの値段をつけて売り出すことが可能だろう。そうして大きな利益を得ることができる。（続きは次回のWeekly通信で）

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