「週休3日制」導入の議論が活発化
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中村亨の「ビジネスEYE」です。
自民党の一億総活躍推進本部は4月23日、希望者が週3日休めるようにする「選択的週休3日制」を導入するよう坂本哲志一億総活躍相に提言し、メディアが大々的に取り上げました。
労働生産性を高めつつ、育児や介護と両立する柔軟な働き方を実践することが狙いとされていますが、企業側は従業員の定着や採用でのアピールに繋がるなどのメリットがある反面、運用ルールの整備など導入への課題もあります。
今回のビジネスEYEでは、導入への議論が活発化している「週休3日制」についてみてみましょう。
「選択的週休3日制」提言の背景
コロナを通じてリモートワークが浸透したことで、日本社会にも柔軟な就労形態への対応力があることが分かり、さらに少子高齢化が進む中で、育児・介護・高齢者など就労に一定の制限がある人が持続的に働き続ける環境を整備する必要性が、より求められていることなどが提言の背景にあります。
採用企業の事例
みずほフィナンシャルグループ、ユニクロ、リクルートなどがすでに週休3日制を導入していますが、給与の支給を含めその制度の内容は様々です。
（みずほフィナンシャルグループ）
・従業員の選択による週休3日制、または週休4日制の導入
・週休3日制の場合は給与額を8割、週休4日制の場合は給与額を6割とする
（ユニクロ）
・変形労働時間制を採用し、１日10時間・週４日勤務とする
・給与は、1日8時間・周5日勤務の従業員と同額
（リクルート）
・取得日を自由に選択できる休日の追加することで、年間休日を130日から145日に増やす。結果として年間平均で週休2.8日を実現
・休日を増やす一方で、1日の所定労働時間は7.5時間から8時間に変更。給与額は変更前と同額
選択的週休3日制を有効的に活用できれば、従業員の定着や採用でのアピールにつながります。
優秀な人材の獲得のために選択的週休3日制を導入している企業もあります。
今後はテレワークにとどまらず、選択的週休3日制の導入を視野に入れ、さらなる柔軟な働き方を検討してみてはいかがでしょうか。
また、日本クレアス社会保険労務士法人のWebサイトでは、「選択的週休3日制の導入への課題」を始め、各事例にある企業の目的など、さらにボリュームのある内容でトピックを公開しています。以下URLよりぜひご覧ください。
●〇● 導入への議論が活発化する週休3日制について
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