待ったなしの新収益認識基準対応～いまから間に合わせる対応プロジェクト
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中村 亨の【ビジネスEYE】です。
3月決算会社（日本基準適用）の場合、2021年4月1日から新収益認識基準が強制適用となりますが、新型コロナウイルスによるリモートワークや非常事態対応により、対応プロジェクトについて進捗に遅れが生じている会社も出てきているようです。
監査法人より、2020年3月の段階で、「この3月までに自社の取引内容を整理するように」あるいは「整理した情報に基づき自社の会計処理方針をまとめるように」といった「宿題」が出ていたとの話を多数耳にしました。しかし、その後順調に対応プロジェクトが進展したという話は、残念ながら寡聞にしてほとんど聞こえてきておりません。
このような状況を受け、残された期間を効果的に活用いただけるよう、対応プロジェクトの進め方について当グループに所属する公認会計士が執筆したコラムを公開しています。
今回のビジネスEYEでは、コラム「待ったなしの新収益認識基準対応」シリーズから、おさえておきたい実務対応を、会社が作成するべきドキュメント類を踏まえてご紹介します。
■１．最低限おさえておきたい実務対応
新収益認識基準は、2021年4月1日以降開始する会計年度から強制適用となりますが、新収益認識基準を適用するに当っては、実施するべき多くの実務対応があります。
具体的には、会計方針の検討・策定、業務プロセスや情報システムの見直し、管理会計（業績評価）指標の改訂、決算業務（連結パッケージなど）への反映、有価証券報告書などの注記事項の検討、連結子会社への展開、J-SOXの対応、監査人との協議などです。ただし、これらの実務対応は、会社の規模や業種などによって程度の差があるかと思われます。
そこで連載の最終回にあたる今回、既に対応を進められている会社にとっても、これから対応を開始される会社にとっても、新収益認識基準の導入に当たっておさえておきたい実務対応について、監査法人に共有すべき成果物の観点から見ていきます。
本連載の第1回目でも触れたどのような会社でも不可欠となる実務対応は、大別すると以下の2点です。
①新収益認識基準と現行の会計基準との差異の把握（見直し検討が必要な会計処理の有無の把握）
②会計方針とその検討過程の文書化（見直し案をどのような思考過程で決定したかの説明）
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引き続き、上記2点の解説、及び「２．監査人協議という重要な実務対応プロセス」については新しくなったコーポレート・アドバイザーズ・アカウンティングのWebサイトからご覧ください。
●〇● 最低限おさえておきたい実務対応~待ったなしの新収益認識基準対応／株式会社コーポレート・アドバイザーズ・アカウンティング
┗ https://co-ad.co.jp/topics/report-20200820/
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