ゼロからわかる年金制度&
自分年金の作り方セミナー
年金制度を理解して、
老後不安を徹底解消
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受講スタイル
動画授業 -
授業
全3回 -
受講期間
30日間
「老後2,000万円問題」を
放ったらかしにしていませんか?
公的年金制度の仕組み、ねんきん定期便の見方、免除や後納の仕組みといった基本から、受給額を増やす方法、iDeCoや確定拠出年金、自分年金の作り方まで、老後不安を解消するための知識とノウハウを学べます。
老後不安の解消は、公的年金を知ることから
日本のサラリーマンは終身雇用制度に守られ、同じ会社に約30年勤めた後は
公的年金で悠々自適に老後を過ごす、というのがいわば「当たり前」でした。
一方、最近では、公的年金制度への不安から
「公的年金だけでは生活できない」というのが定石になっています。
しかし、不安に思いながら放っておいては問題は解決しません。
老後不安を解消するためには、まず公的年金の仕組みを知ることが第一歩です。
そもそも公的年金は3階建てになっており、
職業形態によって加入が振り分けられる1〜2階部分と、
それを補う手段として上乗せで加入する3階部分に分かれています。
・1階部分:国民年金(自営業、フリーランス、学生、専業主婦)
・2階部分:厚生年金(会社員や公務員)
・3階部分:国民年金基金、個人型確定拠出年金(iDeCo)、企業年金など
このうち、1階や2階部分では、受給開始年齢の引き上げや支給額の減少、
3階部分では、企業年金の確定給付型から確定拠出型への移行などが進んでおり
これらが「将来もらえる年金が減ってしまうのでは」という不安を大きくさせているのです。
自分の場合、いくら受給できる見込みなのかを把握しよう
公的年金の仕組みを知ったうえで把握したいのが、
自分はどのくらいの加入期間があり、いくらの年金を受給できる見込みなのか、ということです。
これは「ねんきん定期便」や「ねんきんネット」で確認することができます。
これらの情報は、老後の生活設計をするために非常に有益な情報となります。
また、これらを確認して「これでは足りない」となれば、
自分で増やすということを検討しなければなりません。
人生100年時代と言われている昨今、安心して老後を迎えるためにも
公的年金の制度と自分の受給見込み額を把握し、
先回りして老後の生活設計をすることがこれまで以上に重要になってきているのです。
「自分年金」を作って、ゆとりある老後を迎えよう
「公的年金だけでは生活できない」となったら、着手すべきなのが
「自分年金」づくりです。
自分年金をつくる方法としては、個人年金保険のほか、財形年金貯蓄、
近年話題になっている個人型確定拠出年金(iDeCo)など様々な選択肢があります。
また、自分年金を「自力で老後に備えるもの」と捉えれば、
投資信託の積み立てや不動産投資で毎月の家賃収入を得る、といったことも自分年金のひとつと考えることができます。
このセミナーでは、公的年金の仕組みや自分の場合の受給見込み額を把握したうえで、
こうした「自分年金」づくりの具体的な方法について学んでいきます。
放っておいても老後の不安は解消しません。
セミナーで学び、行動に移すことで、ゆとりある老後を迎える第一歩を踏み出しましょう!
こんな人におすすめ
- 公的年金制度について詳しく知りたい人
- 自分がいくら年金を貰えるのか知りたい人
- 年金受給時の生活感を把握しておきたい人
- 自分年金の作り方を知りたい人
カリキュラム一覧
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study.1公的年金制度の仕組み
- 公的年金制度の現状
- 公的年金制度の全体像
- 年金スタートは生年月日によって異なる
- 年金受給のケーススタディ
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study.2年齢や立場の変化と公的年金
- 配偶者の死亡と公的年金
- 女性の環境変化と公的年金
- 転職と公的年金
- 熟年離婚と公的年金
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study.3自分の年金受給を知る
- ねんきん定期便を確認しよう
- 「ねんきんネット」を活用しよう
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study.4「納め方」で増やす
- 厚生年金に入れる仕事をする
- 「任意加入」「後納」で増やす
- 簡単で高価の高い「付与年金」
- 「国民年金基金」で増やす
- 「確定拠出年金」で増やす
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study.5「受け取り方」で増やす
- 繰上げ・繰下げ受給
- 給与と年金のバランス
- 退職金の受け取り方
- iDeCoと絡んだ受け取り方
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study.6自分年金づくりのための金融商品
- 自分年金づくりに向く金融商品
- 個人年金保険
- 小規模企業共済
- 個人向け国債
- 一時払い終身保険
- 投資信託の積み立て
- 自分年金のプランニング
教科書
授業で利用している教科書の一部を以下より確認できます。
本講座は、「定年後設計スクール」(全24回)のカリキュラムの一部となります。
今回のテーマに限らず、体系的に定年後のお金への備え方を学びたい方は「定年後設計スクール」の受講をおすすめします。
担当講師紹介
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福島 えみ子
ファイナンシャルアカデミー認定講師
ファイナンシャルプランナー(CFP®認定者)
1級ファイナンシャルプランニング技能士
住宅ローンアドバイザー((財)住宅金融普及協会)マネーディアセオリー株式会社代表取締役。ファイナンシャルプランナー(CFP®認定者)、1級FP技能士、住宅ローンアドバイザー。銀行、法律事務所勤務を経てFPに。「その人の実現可能なマネープランを立てる」がモットー。
安心の受講サポート制度
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受講料全額返金制度
内容に満足できなかった場合は、受講料を全額返金します。教材発送日(教材発送がない講座の場合には、講座開催日または講座申込日)から15日以内に、当校事務局へご連絡ください。
※1人1回(1講座)まで利用できます。
ファイナンシャルアカデミー基本制度規約
受講までの流れ
WEB・メール・電話・LINEで申込み
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受講料の支払い
クレジットカード
VISAやMASTERなど、ほぼすべてのクレジットカードが利用できます(分割払いも可)。デビットカードも利用できます。
Amazon Pay
Amazonアカウントを使って支払いができます。
銀行振込
三井住友銀行 丸ノ内支店(245)
【口座番号】7266579[普通]
【名義】カ)ファイナンシャルアカデミー -
WEB教科書受け取り&受講開始
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ファイナンシャルアカデミー受講規約
第1条(定義)
この受講規約(以下『本規約』)は株式会社FinancialAcademy(以下、『当校』)が提供する教室授業、Zoom授業、動画授業を受ける際のルール等を定めるものです。
第2条(禁止事項)
- 1. 授業内容の録音、録画、写真撮影等はお控えください。
- 2. 授業は申込者のみ受講できます。複数人での視聴はお控えください。
- 3. 企業・団体による受講は、他の受講生に迷惑がかかる場合があるため、事前の許可がある場合を除いてお断りしています。
- 4. 受講に必要なID、パスワード、URL等の譲渡及び貸与は一切禁止します。譲渡及び貸与の事実が発覚した場合は、当校は受講生に対して、本サービスの全部もしくは一部の利用を制限することができるものとします。
- 5. 当日及び後日のネットワークビジネス、投資、宗教等の勧誘行為は一切禁止します。
- 6. 以下に該当する人は、円滑な授業運営のため、受講をお断りする場合があります。
- ・授業を録音、録画、写真撮影等した人
- ・教科書や授業で使用する資料の転写・複写または、ウェブサイト等へ公開した人
- ・ネットワークビジネス、投資、宗教等の勧誘目的の人※
- ・他の受講生や講師に対し、暴言、暴力、セクハラ行為、プライバシーを侵害する行為等を行った人
- ・受講に必要なID、パスワード、URL等を譲渡及び貸与した人
- ・ひとつの受講権利を使い、複数人で受講した人
- ・授業の進行に支障をきたす言動をする人
- ・明らかに体調不良の人、居眠りをしている人、飲酒している人
- ・立ち入り禁止エリアへ不当に侵入した人
- ・その他、当校の運営上、事務局が不適切と判断した人
※当校では、受講生間における当日及び後日のネットワークビジネス、投資、宗教等の勧誘行為を一切禁止しています。これらに該当する営業・勧誘を受けた際は、事務局までお知らせください。
これらの勧誘行為が発覚した場合、受講生への迷惑、及び当校の信用が大きく毀損する悪質な行為として然るべき対処をさせていただきます。
被害を最小限に抑えるため、次の方法にて名前・斡旋先名・企業名などを公開する場合があります。
- ・教室やイベント会場での掲示
- ・当校ウェブサイトへの掲載
- ・受講生へのメール送付等
第3条(教室授業)
教室授業は下記のルール等に基づいて開催されます。
- ・最低開催人数は5名とします。
- ・開催3日前の時点で、開催予定講座の予約人数が5名を下回る場合、講座の開催を中止する場合があります。
- ・開催時期や、授業内容・講師は、急病、天候、災害、その他やむを得ない事情により予告なく変更される場合があります。
- ・授業中のパソコンの使用や撮影は原則禁止とさせていただきます。一部の使用が許可されたスクール・講座におきましても、タイプ音や撮影音などが他の受講生の迷惑にならないようにご注意ください。
- ・15歳未満の方については、他の受講生の集中を妨げる可能性があるため入室をお断りします。
- ・資料は授業に参加した人にのみ配布します。
- ・授業中に、当校及び当校グループのウェブサイト等に開催報告を掲載するための写真撮影や、講師トレーニングのための映像撮影をする場合があります。最大限、個人が特定されない写真を使用させていただきますが、万が一写真の変更希望がある場合には、事務局までご連絡ください。
第4条(Zoom授業)
Zoom授業は下記のルール等に基づいて開催されます。
- ・補助資料がある講座について、補助資料は、事前の案内を確認のうえご準備ください。
- ・最低開催人数は5名とします。
- ・開催3日前の時点で、開催予定講座の予約人数が5名を下回る場合、講座の開催を中止する場合があります。
- ・授業内容や講師は、急病、天候、災害、その他やむを得ない事情により予告なく変更される場合があります。
- ・当校は、システム若しくは通信回線等の障害又は停電、騒乱、火災若しくは天災地変等の不可抗力によって、予告なくサービスの一部又は全部の提供を一時停止することがあります。
- ・当校は、当校または当校から委託を受けた者が前項に基づく修理又は復旧を行っている間、受講生が動画視聴できないことについて、当校に故意又は重過失がある場合を除き、一切責任を負わないものとします。
第5条(動画授業)
動画授業は下記のルール等に基づいて開催されます。
- ・補助資料がある講座については、マイページの動画授業受講画面から確認できます。
- ・配信される授業や公開の時期は、急病、天候、災害、その他やむを得ない事情により予告なく変更される場合があります。
- ・当校は、システム若しくは通信回線等の障害又は停電、騒乱、火災若しくは天災地変等の不可抗力によって、予告なくサービスの一部又は全部の提供を一時停止することがあります。
- ・当校は、当校または当校から委託を受けた者が前項に基づく修理又は復旧を行っている間、受講生が動画視聴できないことについて、当校に故意又は重過失がある場合を除き、一切責任を負わないものとします。
- 2006年1月1日制定・施行
- 本規約は、2018年6月1日より改定されました。
- 本規約は、2019年3月15日より改定されました。
- 本規約は、2019年11月11日より改定されました。
- 本規約は、2020年7月1日より改定されました。
- 本規約は、2021年1月5日より改定されました。
- 本規約は、2022年1月6日より改定されました。
- 本規約は、2022年4月1日より改定されました。
- 本規約は、2022年9月1日より改定されました。
- 本規約は、2024年4月1日より改定されました。