コロナ後のお金のニューノーマル

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新型コロナウイルスにより、大きく世の中が変わりました。
生活習慣や働き方も変わり、そしてお金についても激変しました。

戦後最大の大不況と言われていますが、経済を振り返ってみると「100年に一度の大不況」が約10年に一度、起こっています。
1991年の日本のバブル崩壊に始まり、2000年ドットコムバブル崩壊、2008年リーマンショック、そして2020年コロナショック。

自然災害を見ると、「100年に一度の災害」が毎年のように世界中で起きています。大震災、台風、河川氾濫、暴風雨、土砂災害などは日本だけでも、2019年台風19号による河川氾濫、2018年台風21号による関空水没、2016年熊本地震、2014年御嶽山噴火、2011年東日本大震災。。。と記憶に残っているだけでも、想定外の自然災害が、数年に一度発生しているのです。

そして、今回のコロナの影響。

100年に一度の◯◯◯と言われても「あぁ、またか。」と驚かなくなるくらいになっていますが、今回はお金についての3つの激変が起こっています。

それがここにまとめた、3つの「コロナ後のお金のニューノーマル」です。これからの資産運用にも、ビジネスにも、そしてお金を使うときにも、共通のニューノーマルになっていくでしょう。

▼「コロナ後のお金のニューノーマル」

①収益は、キャピタルゲインから、キャッシュフローへ

コロナによって都度売り切り型のキャピタルゲインの弱さが顕となりました。ビジネスの場面では、キャピタルゲインで収益を上げる時代から、長期に渡り入り続けるキャッシュフローを得る時代へと、一気に激変しました。

長期的に右肩上がり成長をしている時期は、キャピタルゲインで短期的に収益を上げやすいのですが、今回のように右肩上がり成長が止まった瞬間に厳しくなってしまいます。

このタイミングでは、長期のキャッシュフロー(サブスクリプションモデル)が圧倒的な強さを見せました。そして資産運用の場面での究極のキャッシュフロー(サブスクリプションモデル)は、、不動産からの家賃収入。長期のサブスクモデルで、長期に渡り安定した家賃収入が入り続けるのは、不測の事態のときでも影響少なく、長期的に安定した資産形成ができる。そんなキャッシュフローの強さが、より明確になった3ヶ月でした。

②株価は、PER連動から、マネーストック連動へ

今は戦後最大の経済不況と言われながら、株価が上がり続けています。

その理由は、中央銀行による株の大量買いです。2020年5月現在日本では、日銀が34兆円の株式を保有しており、全市場の総時価総額613兆円に対して約5.5%の株式(所有権)を日銀が保有していることになるのです。

今まで株価は、PERという企業業績と期待値に連動していた時代から、中央銀行の資金供給量(マネーストック)により株価が連動する時代になったのです。これにより、経済の社会主義化として全く新しい常識(ルール)ができあがることでしょう。

③経済的豊かさの基準は、金額から、期間へ

これまでは、「老後の3000万円」や「ミリオネア(1億円)」「ビリオネア(1000億円)」など金額が、経済的豊かさの基準でした。

でもその金額が、コロナの影響で激変しました。それは「どれだけの期間、豊かでいられるか」という時間軸で測るようになったのです。

たくさんのお金を持っていても、支出が多ければあっという間に豊かではなくなります。多くの固定費を抱えた企業や、多くの固定支出のある個人は、現預金を持っていれば安心、と思っていましたが、そうではない状態に陥っています。

一方で、単なる金額ではなく、「どれだけの期間、豊かでいられるか」と考え、固定費を減らし、キャッシュフローを重視してきた企業や個人は、不測の事態のときでも影響少なく、長期的に安定しています。

このような豊かさの基準までもが、今回のコロナによって激変してきているのです。

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今までの正解が、不正解に。
今までの常識が、非常識に。
そんな激変が起きている今、一度自分の常識を疑ってみると、新しい世界が見えるかもしれません。

著者プロフィール

泉正人

日本初の商標登録サイトを立ち上げた後、自らの経験から金融経済教育の必要性を感じ、2002年にファイナンシャルアカデミーを創立、代表に就任。身近な生活のお金から、会計、経済、資産運用に至るまで、独自の体系的なカリキュラムを構築。東京・大阪・ニューヨークでスクール運営を行い、義務教育で教わらない「お金の教養」を伝えることを通じ、より多くの人に真に豊かでゆとりある人生を送ってもらうための金融経済教育の定着を目指している。

『お金原論』(東洋経済新報社)、『お金の教養』(大和書房)、『仕組み仕事術』(ディスカヴァー・トゥエンティワン)など著書は30冊累計130万部を超え、韓国、台湾、中国で翻訳版も発売されている。

ファイナンシャルアカデミーグループ代表。
泉自身が講師を務める月額動画コンテンツ
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