【お金トレンド調査】働く女性300人に聞いた、老後準備のリアル「定年後に向けた活動は必要」9割、しかし行動に移している人は1割

2019年7月18日

老後2,000万円問題は差し迫った課題？女性の定年後に関する意識調査を実施

2018年に厚生労働省が発表した推計によると100歳以上の高齢者に占める女性の割合は約9割となっており(出典：厚生労働省ホームページ)、その割合は過去最高を更新し続けています。そのような背景もあり、このほど大きな話題となった老後資金問題も、特に女性にとってはより差し迫った現実的な問題とも言えますが、女性たちの定年後準備の実態はどうなっているのでしょうか。ファイナンシャルアカデミー(本社：東京都千代田区、代表：泉正人、以下当校)は、その実態を把握するため「女性の定年後」に関する意識調査を実施しましたのでお知らせします。

〈この調査からわかること〉

■働く女性のうち「定年後の生活を想像できる」3割未満
■定年後のお金の準備「十分できている」わずか2％
■約9割が「定活＝定年後のための準備活動」が必要だと思う、しかしできている人はわずか1割
■定活をしている人の行動は「情報収集」にとどまっているのが現状
■定活をしている人ほど、定年後不安の割合は低い

働く女性のうち「定年後の生活を想像できる」3割未満

「定年後の自分の生活を具体的に想像できますか？」という質問に対し、「想像できる」と回答した人は全体の3割未満で、働く女性の大半が現時点で定年後のリアルな生活を描けていないということがわかりました。

・定年後の自分の生活を具体的に想像できますか？

定年後のお金の準備「十分できている」わずか2％

さらに、定年後の資金確保についてたずねたところ、「十分できている」と回答した人はわずか2％でした。「十分できている」「まあできている」と答えた人を合わせても2割に満たず、前述の「定年後の生活を具体的想像できていない」ということに加えて、お金の準備についても十分できていない人が多数派という実態が明らかになりました。

・定年後の資金確保ができていますか？

働く女性の約9割「定活＝定年後のための準備活動」が必要だと思う

「定年後のための活動（定活）は必要だと思いますか？」という質問に対し、全体の約9割の人が「必要」と回答し、働く女性の大半が定年後に向けて何かしらの準備をする必要があると考えているようです。

・これからの時代、定年後のための活動（定活）は必要だと思いますか？

働く女性のうち、定活をできている人はわずか1割

一方、「現在、定年後のための活動（定活）をしていますか？」という質問に対しては、「している」と回答した人は全体のわずか1割にとどまりました。前述の通り「定年後の生活のためには何かしらの活動は必要」と考えていながらも、実際の行動に移しているという人はごく少数派であるというのが実情のようです。

・現在、定年後のための活動（定活）をしていますか？

定活をしている人の行動は「情報収集」にとどまっているのが現状

「定活をしている」と回答した人を対象に、実際にどのような活動を行っているのか、定活の内容についてたずねたところ、「情報収集」が6割以上と圧倒的に多く、次いで「現在持っているスキルを上げる」「資格取得」が上位に挙がりました。「情報収集」と回答した人の割合とそれ以外との間には30%以上の開きがあり、現段階では情報収集にとどまるという人が多数派であることがわかりました。

・定年後に向けて行っていること（定活）を教えてください

定活をしている人ほど、定年後不安の割合は低い

また、定年後の不安について「定活をしている人」と「定活をしていない人」を比較すると、その二者ではその不安の度合いが異なり、定活をしている人ほど定年後不安の割合は低いということがわかりました。

・定年後の不安について　定活をしている人／していない人の比較

人生100年を現実として捉え、早期から定年後に向けた自らの備えを

今回の調査では、働く女性の中でも定年後の計画を立てられている人はごく少数派であり、さらにお金の準備を十分できている人は2％という事実が明らかになりました。

定年後の生活のためには何かしらの行動は必要と考えていながらも、定活という実際の行動に移している人はわずか1割であり、定活している人の活動内容は情報収集にとどまっているというのが実際のところのようです。しかし、定活をしている人は、いくばくか老後不安を払拭できているという結果は、たとえ情報収集のみであったとしても、定年後に向けて何かしらの行動を起こすことの重要性を示しているとも言えます。

私たちは、会社員として働き続ける以上いつか定年を迎えます。前述の厚生労働省の推計からも、日本の女性の高齢化はより加速する中で、本当に100歳まで生きることを見据えて、20年、30年続く定年後に起こること、必要なお金などを把握し、現役のうちから能動的なアクションをできるかどうかが定年後人生の分かれ目となりそうです。