新企画『ニッポン縦断！お金教育改革』6月7日より情報公開。「キャッシュレス化×小学生」「人生100年時代×女性の定年後」など社会課題別、多様化する金融経済教育のニーズに対応
2019年6月7日
ファイナンシャルアカデミー、受講生50万人突破を記念してさらなる金融経済教育の普及を目指す
創立18年目を迎える日本最大級の総合マネースクールであるファイナンシャルアカデミー(本社：東京都千代田区、代表：泉正人、以下当校)は、受講生数延べ50万人突破を記念して、新たな取り組み『ニッポン縦断！お金教育改革』を実施します。当校は既に「定年後の備え」や「資産運用」といったテーマで体系的に学べる授業を展開していますが、当取り組みは「キャッシュレス化 × 小学生」のように、社会の急激な変化の中で求められる金融経済教育に着目して、独自の授業やセミナーを提供する取り組みです。情報は2019年6月7日(金)より当校公式ホームページで公開します。
■6月3日に金融庁も発表。長寿化する日本は「金融リテラシーの向上」に、より一層取り組むべき
現在60歳の人のうち、4分の1が95歳まで生きるという試算(※1)からもわかるように、文字通り「人生100年時代」に突入しようとする日本。今月3日に金融庁から出された報告書(※2) では、日本の長寿化に伴い「自助努力による資産形成」や「金融リテラシーの向上」の必要性が改めて指摘されました。算数や国語のように教科として学ぶことのなかった「金融経済教育」ですが、いまや日本人にとって必要不可欠な教育であることは明らかです。
(※1) 出典：国立社会保障・人口問題研究所「将来人口推計」／金融庁 (※2) 出典：金融審議会「市場ワーキング・グループ報告書」／金融庁
■ いまの社会課題に寄り添った「お金教育」を届けたい。受講生数50万人突破を機に新たな挑戦
このような状況にありながら、義務教育も含め日本でお金を学ぶ機会はほとんどなく、また江戸時代の士農工商制度に由来するとも言われる「お金は卑しいもの」という日本人特有の感覚もあいまって、現代においてもお金について学ぶ文化は、日本に根付いていないのが実情です。「お金の学校」である当校は、保険や株といった金融商品を販売することなく中立的な学校として2002年に運営を開始し、2019年5月に受講生数は延べ50万人を突破しましたがこの数も日本の全人口と比較するとわずか0.4%であり、日本における金融経済教育のさらなる普及に貢献するため、『ニッポン縦断！お金教育改革』と銘打ち、現代の社会課題に応じた金融経済教育を提供する取り組みを実施することとなりました。
■ 第１弾は、地域間格差も指摘される「キャッシュレス」をテーマに全国の小学校に無料出張授業
取り組み第１弾は『キャッシュレス時代の小学生のためのお金の授業』と題して、本格的にキャッシュレス決済と関わり始める年代である小学生を対象に金融経済教育を提供します。
2018年に経済産業省から発表された『キャッシュレス・ビジョン』では2025年時点でのキャッシュレス決済比率80%を目指す一方、現状はリテラシー不足や地域間格差なども指摘されています。当取り組みは子どもたちへの公平な機会提供を目指し、授業は諸費用含め完全無償提供、地域を問わず日本国内の小学校を対象に開催校を公募します。
◇募集要項はこちら
■ 働く40.50代女性を対象にした「女性のための定活」など、社会課題に応じた取り組みを順次発表
7月発表予定の取り組み第二弾では、先述した金融庁の報告書でも言及があったライフステージに応じた金融リテラシーの提供のため、現役期の40,50代女性に向けて「定年後に向けた準備や活動＝定活」をテーマに授業を実施します。日本人女性は世界的にも非常に長生きでありながらも男性と比べると賃金は73.4％(※3)と先進国でも最低ランクの賃金格差を抱える現状もあります。また定年退職後のロールモデルも男性に比べると少なく、専門家や先輩女性と共に現役世代の女性が人生100年時代の生き方やお金について考える機会を提供します。
(※3) 出典：平成29年 賃金構造基本統計調査／厚生労働省
『ニッポン縦断！お金教育改革』ではこのような社会課題に応じた様々な企画を2019年9月末日まで実施します。企画の詳細や各取り組みの様子は特設ページで順次公開予定です。
