決算対策に活用する法人契約保険

2019.2.14

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２月６日（水）日本経済新聞の１面に「生保、節税保険見直し」という記事が掲載されました。
昨年の12月頃からビジネス雑誌にも同じ内容の記事が頻繁に掲載されています。

決算準備を迎えるお客様からも、下記内容のご相談を受ける回数が増えました。
・決済対策で、今保険に加入した方が良いのか？
・今後決算対策の生命保険がなくなるのか？
・既契約の保険とどちらが有利なのか？
・解約率が悪くなるなら早急に加入を検討したい。

今回の【ビジネスEYE】のテーマは、
決算対策に活用する法人契約保険についてお話しいたします。

(1) 法人が保険で節税対策をする理由とメリット

法人保険に加入することで、節税対策だけでなく保障を得ることもできます。
保障内容は法人保険によって様々ですが、経営者のケガや病気、
社内の福利厚生の充実化、退職金準備、事業保障、事業承継対策など、活用範囲は幅広いです。

支払う保険料を経費（損金）として節税対策できるだけでなく、
将来受け取ることができる「解約返戻金」や「満期返戻金」という形で、
簿外にキャッシュを残すことが可能です。
例えば、解約返戻金・満期返戻金を役員退職金として利用すれば、
改めて課税額を減らせるメリットもあります。

このように、節税効果以外にも、企業の制度や経営体制を整えたい場合に、
法人保険は心強い味方となるでしょう。

ここ数年生命保険各社が節税目的で販売している法人保険が4月から見直されることがわかりました。
中途解約を前提に、法人税の節税効果を過度に高めたいわゆる「節税保険」を、
金融庁、国税局が問題視しているようです。

従来の中小企業を対象とした法人保険は、節税ニーズに応えることで急拡大してきました。
本来あるべき「保障」という目的を度外視した販売手法に対して、
通達という形で金融庁、国税局が規制を強化したことにより、
各社見直しに踏み切ったようです。

今年4月以降、各保険会社が予定している商品改定の内容が、
・節税効果を抑える商品にする「解約率を下げる」
・保証金額に対する支払い保険料を引き下げる「多額の支払いができない」
・損金処理できる保険料を少なくする「全額損金処理ができない」

など見直し後は、加入者にとって不利になる可能性が懸念されます。
３月末までに決算対策で法人保険加入ををご検討される方も多いことと思いますが、
節税目的で慌てて加入することは大変危険です。
税務署から損金算入を否認された場合には、節税どころか重課税となるリスクをはらんでいます。

税務上正しい法人保険の活用方法、目先の節税だけではなく将来を見据えた保険選びのアドバイスなど、プロの視点から助言を得ることは、法人保険を最大限活用する上で非常に有効です。