不動産投資は副業禁止規定にひっかかる？

＜質問＞　不動産投資にチャレンジしてみたいと思っているのですが、サラリーマンの副業禁止規定にひっかからないでしょうか？

＜回答＞　副収入は作りたいけど、会社の副業禁止規定にひっかかるかどうか、心配になりますね。
「バレたときに何かペナルティがあるかもしれない。」とモヤモヤした気持ちでは、将来のために一歩踏み出したいという、せっかくの気持ちに水が差されてしまいます。まずはこのモヤモヤを解消していきましょう。


▷結論からお伝えすると、社員の副業を禁止している企業もありますが、一般的には不動産投資が副業に含まれるケースは少ないです。
なぜならば、「親が持っていた賃貸アパートを相続した」というケースや「家を建てた後に転勤となり、転勤中に自宅を賃貸した」というケースもあるので、会社としてもそういった個人の事情まで口をだすことはできないはずです。会社としても本業に支障をきたさなければ、禁止することまではできないと考えられます。

副業禁止規定に抵触するかどうか以前に、不動産投資を行っていることを職場の人に知られることがよくないケースも想定されます。会社からは「仕事に身が入っていない」などと思われるかもしれませんし、会社の同僚などに知られ、妬まれる可能性もあります。ですので、規定に抵触しないとしても極力知られないようにするのが賢明です。

知られないようにするには、当たり前の話ですが、会社では不動産投資の話をしないことです。家賃収入が入ってくるとついつい話したいという気持ちはわかならくはないですが、噂はすぐに広まるものです。極力会社では不動産投資の話は控えましょう。

では、会社で話さなければ大丈夫かというと、そうではありません。実は制度的に会社にバレてしまうことがあるので、対策をしなくてはいけません。

そもそも、なぜ不動産投資を行うことが会社に知られるのでしょうか。それは不動産投資をはじめると収入が増え、所得税・住民税が増えます。住民税は給料からの天引きとなりますので、「給料がさほど増えてないのに、住民税が大幅に増えている」と会社側が気づけば何か給与以外の収入があることがわかってしまいます。

▶︎それを防ぐ方法として確定申告の際にできる簡単な工夫が一つあります。

住民税の収め方には給与から引かれる「特別徴収」と自分で納税する「普通徴収」があります。通常サラリーマンは「特別徴収」になっているのですが、本人の意思で「普通徴収」を選択することができます。

▶︎その方法は確定申告の際に「住民税・事業税に関する事項」で「自分で納付」にチェックするだけです。
これで会社に住民税の額を知られることはなくなります。しっかりと「会社バレ」対策をして、豊かで自由な人生の実現のために一歩踏み出してみましょう。